日本はどこまで経済制裁で反撃できるのか

高市発言で一気に緊張が高まった日中関係

2025年11月7日、衆議院予算委員会。
高市早苗首相が台湾有事をめぐって、

「戦艦を用いた武力行使が行われるような事態は、どう考えても存立危機事態になり得る」

と答弁した。

「存立危機事態」とは、集団的自衛権の行使を可能とする重大局面である。
この発言は、日本が台湾情勢に直接関与する可能性を示したものとして、中国政府はただちに反発。
外交ルートでの抗議、SNSを使った激しい論難、在日総領事の過激投稿──。
中国の“過剰反応”は国内外で大きな波紋を呼んだ。

同時期、中国公船は尖閣周辺での航行を増やし、海警局の「示威行動」も強まっている。
台湾と尖閣を一体で扱い、日本に圧力を加える典型的な構図だ。

だが、ここで問うべきは一つ。

日本は反撃できるのか。
経済的手段で中国に対抗できるのか。

答えは明確だ。
日本は“静かに効く”強力な制裁カードをいくつも握っている。

1. 日本は「制裁できない国」ではない

実は中国が最も依存している“核心”を日本が握っている

日本は「中国に制裁などできない」「中国市場なしに日本経済は成り立たない」と語られがちだ。
しかし実際には、中国の急所となる戦略領域の多くで、日本は不可欠なプレーヤーである。

●日本が握る中国の“生命線”技術

• 半導体製造装置（東京エレクトロンなど世界上位）
• フォトレジスト（JSR・信越化学など世界シェアの大部分）
• シリコンウエハー（信越化学・SUMCOで世界トップ）
• 工作機械（DMG森精機・ファナックなど）

中国の半導体自給率は依然として低く、
日本の装置・素材なしに先端半導体は製造できない。

日本が全面禁輸する必要はない。
「審査強化」「軍事転用の疑いがある製品を対象に輸出枠縮小」など、
“静かな制裁”だけで中国の産業は深刻な打撃を受ける。

2. 中国が最も嫌がる日本の「制裁カード」

(1) 半導体製造装置・レジストの輸出審査強化

これは中国にとって最大の脅威だ。

米国が既に半導体封じ込め戦略を進めている以上、日本が歩調を合わせても国際的な批判はない。
むしろ「軍民転用リスク」を名目にすれば、国際枠組みに完全に合致する。

影響は即時的で、かつ重い。
中国は最先端半導体の製造計画が止まり、軍事技術開発にも深刻な影響が出る。

(2) 中国企業の日本市場アクセスを制限する

欧米はすでに実施している。
日本も次のような措置を取る余地は十分にある。

• TikTok、WeChatなどアプリの安全保障審査
• 中国製通信機器の政府調達からの排除
• 中国企業のデータセンター・クラウドの監視強化
• 中国資本の土地・不動産購入の審査厳格化

特に「水源地買収」や「通信インフラ」は国民の支持が得やすい。
安全保障を理由にすれば、国際社会からも理解される。

(3) 中国人投資家・留学生への審査強化

これは“ソフト制裁”でありながら、効果が高い。

• 技術流出リスクのある分野の留学生審査を強化
• 研究機関へのアクセスを制限
• 投資家ビザの審査を厳格化
• 外為法による買収案件の監視強化

中国は人口減少と人材流出が深刻化している。
「海外に行きにくくなる」だけでも大きな圧力になる。

(4) 日系企業の“脱中国”を国策として加速

日本企業の中国依存は急速に縮小している。

• 自動車メーカーは東南アジアへ生産移転
• 電機メーカーは中国比率を低下
• アパレルは生産の分散が進む

政府が税制・補助金で後押しすれば、
「段階的撤退」そのものが制裁となる。

短期的には静かだが、中長期的には最も重いダメージを与える。

3. 日本がすぐに採れる“現実的な反撃”

(1) 技術輸出の見直し（最も効果が高い）

「輸出停止」まで踏み込む必要はない。
次の3つを行うだけで十分な圧力になる。

• 用途審査の厳格化
• 輸出承認の遅延（実質的な抑制）
• 軍事転用可能な装置の輸出枠縮小

これらは国際ルールに沿った形で行えるため、批判されにくい。

(2) 中国アプリ・IT企業の規制強化

特にデータ保全を理由にすれば、欧州のGDPRとも整合する。

• 個人情報の国外送信の制限
• アプリの透明性確保義務
• 中国企業のクラウド利用制限

デジタル領域は「制裁効果が早い」ため、中国が最も警戒する分野だ。

(3) 日本企業のサプライチェーンを“脱中国”へ誘導

政府が行うべきは、

• ASEAN移転支援
• 国内回帰の税制優遇
• 中国子会社への新規投資抑制（暗黙のルール化）

という「静かな誘導」である。
これにより、中国からの撤退は加速する。

4. 中国が今回“過剰に反応した理由”

中国が台湾問題に対して日本の発言に厳しく反発するのは、単に面子の問題ではない。

理由1：台湾防衛の連鎖で中国の戦略が崩れる

日本が「存立危機事態の可能性」を明言したということは、

台湾有事＝日本が関与する可能性が高い
という意味になる。

これは中国の軍事戦略にとって極めて都合が悪い。

理由2：日本の技術・市場への依存が大きい

経済的には、

中国の方が日本に依存している
という構造がある。

だからこそ、先手を打って“言論で圧力”をかける必要があった。

理由3：国内政治向けの世論操作

中国国内の不満を外に向けるため、日本批判は便利なカードだ。
だからこそ、今回の反応は外交・国内世論・軍事を一体にしたものになった。

5. 日本は「静かな制裁」で十分に反撃できる

高市首相は台湾有事について、主権国家として当然の見解を述べたにすぎない。
中国の過剰反応こそ、外交カードとしての“政治的パフォーマンス”だ。

しかし、日本が取れる対抗措置は多い。

• 半導体製造装置・先端素材の輸出審査厳格化
• 中国企業の市場アクセス制限
• 中国人投資家・留学生の審査強化
• 日系企業の脱中国誘導

これらはすべて「静かで、しかし効果が大きい」制裁である。
日本は制裁できない国ではない。
むしろ、中国にとって最も脅威となるカードを複数握っている。

今後の日中関係は、声の大きさではなく、
どれだけ戦略的にカードを切れるかで決まる。