銀座の通りには外国人観光客があふれ、有名飲食店には行列ができている。その一方で、高級ブランド店の前からは以前の行列が消え、日本人の買い物の姿も変わったように見える。銀座に編集部を置く当コラムが、日々の散策で感じてきたのは、街のにぎわいと日本人の豊かさが必ずしも重ならないという違和感だ。店先の風景と公表統計を手がかりに、日本の購買力と、それを支える経済の力を考えたい。

ルイ・ヴィトンの前から消えた行列

当コラム編集部は銀座にあり、周辺の商業施設を歩く機会が多い。観光で一度だけ訪れる場合とは違い、同じ店先を繰り返し見ていると、人の集まり方の変化が目に留まる。

その一つが、ルイ・ヴィトンの店舗だ。編集部が見てきた範囲では、今年初めごろまでは開店前に行列があり、中国語圏からの来訪者と思われる人たちが目立った。日本人や欧米からの客と思われる人を、その列で見かける機会は少なかった。

ところが最近は、同じような開店前の行列を見なくなり、店内も以前より落ち着いているように感じる。かつて日本人の買い物客で混み合っていたという記憶と重ねると、銀座の高級消費を支える人々が入れ替わり、その需要にも変化が起きているように映る。

もちろん、これは定点で客数を数えた調査ではなく、日々の散策による観察である。外見や聞こえてくる言葉だけで国籍や居住地を確定することはできず、行列の有無だけで店舗の売り上げを判断することもできない。

それでも、街の変化を考える入り口にはなる。なぜ列が短くなったのか、そのとき国内の客は何を買い、海外からの客は何を求めているのかという問いは、観光客数の総計だけでは見えにくい問題を浮かび上がらせる。

中国からの訪日客減少と、日本人の購買力は別の問題

中国からの来訪者が減っているという点は、公表統計でも確認できる。日本政府観光局(JNTO)によると、2026年9月の中国からの訪日外客数は43万800人で、前年同月比44.5%減だった。1〜9月の累計も333万5,500人で、前年同期比55.5%減となっている。[1]

ただし、中国語圏を一括りにすることはできない。同じ統計では、台湾からの訪日外客数は1〜9月累計で前年同期比19.1%増、香港は7.7%増だった。中国からの客数の減少を、そのまま中国語を使う人々全体の減少と読み替えると、実態を見誤る。[1]

また、JNTOは中国市場について、渡航を避けるよう求める中国政府の注意喚起や航空便の減便などを挙げている。したがって、店先の行列の変化を中国の消費者の経済事情だけで説明することはできない。[1]

ただし、客足の変化には渡航環境だけでなく、ブランド商品の価格そのものが大幅に上がったことも関わりうる。海外からの客数、世界的な買い控え、日本人の購買力という三つの視点を重ねる必要がある。

世界的な値上げと、価格に見合う価値への疑問

高級ブランドの買い控えは、日本だけの現象ではない。マッキンゼーとThe Business of Fashionが2025年1月に公表した報告は、2019〜2023年の高級品業界の成長の8割超を値上げが占めたと指摘し、価格上昇が、背伸びして高級品を購入する層の需要を抑えていると分析している。[4]

高い価格に見合う品質や創造性、サービスを感じられなければ、購入を見送る人も出てくる。つまり店頭の静けさには、消費者の経済事情に加え、ブランド側が引き上げた価格への反応という側面も考えなければならない。

国内価格でも、コロナ前の2倍以上になった商品がある。ブランド販売・買取事業者retroが公表する価格履歴では、シャネルのクラシック ハンドバッグ25cm(A01112・ラムスキン)は、2018年の62万1,000円から2024年3月の174万4,600円へ、約2.8倍になっている。これは個別商品の記録だが、かつての購入感覚が通用しにくくなったことを示す。[5]

すべてのブランドや商品が一律に2倍になったわけではない。それでも、日本人の姿が以前ほど目立たない理由を所得の停滞だけに求めると、商品価格そのものが短期間で大きく変わったという重要な事情を見落としてしまう。

日本では円安が、値上げの負担をさらに重くする

日本では、世界的なブランドの値上げに円安が重なり、円建て価格への上昇圧力が強まる。海外で設定される価格が上がると同時に、その通貨を円に換算する際の負担も増えるため、日本で円の収入を得る人には二重の負担になりうる。

仕組みを単純化すると、1,000ユーロの商品が1,500ユーロへ値上がりし、為替が1ユーロ120円から160円へ動けば、円換算額は12万円から24万円になる。外貨建て価格の上昇は50%でも、円換算では2倍になるという仮定の例だ。

実際の国内定価は税や地域別の価格戦略、改定時期にも左右され、為替に機械的に連動するわけではない。しかし、ブランド側の値上げと円安が重なれば、外貨建ての値上げ以上に円建て価格が上がる構造は理解できる。

その価格上昇に所得が追いつかなければ、以前は買えた商品でも購入をためらうようになる。世界共通の買い控えに、日本では円の対外購買力と国内所得の伸びの問題が加わる、という見方が必要だ。

高級ブランドの所有は豊かさの唯一の基準ではないが、以前と同じ商品が働いて得る収入から遠ざかっていくことは、購買力を考える具体的な材料になる。買わないという選択と、価格の急上昇で買いにくくなった状態を、同じものとして扱うべきではない。

にぎわう街の外側で、家計の余裕は増えたのか

厚生労働省の2025年分の毎月勤労統計調査確報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年比2.3%増えた。一方、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数で調整した実質賃金は、1.3%減となった。給与の額面が増えても、それで買えるものが増えたとは限らない。[2]

この数字だけで2026年の家計の状態まで説明することはできないが、少なくとも街のにぎわいと生活の余裕を同一視できないことは分かる。生活に必要な支出が増えれば、家計はまず日々の暮らしを守り、買い物や外食の予算を慎重に配分する。

海外で収入を得る旅行者と、日本で円の収入を得る生活者では、同じ価格の受け止め方も異なる。ただし、円安による旅行者の割安感は、日本での価格改定によって縮まる場合もあり、すべてのブランド品が外国人にとって安いとは限らない。

観光地としての価格の魅力と、その土地で働く人の購買力は、それぞれ確かめる必要がある。訪れる側には楽しめる街であっても、暮らす側や働く側の選択肢が広がっているかどうかは、別の問題なのである。

なぜ飲食店には並び、ブランド店の行列は薄れたのか

高級ブランド店の前が落ち着いたように見える一方で、有名飲食店では欧米からの観光客と思われる人々が並んでいる。この対照的な風景には、商品やサービスによって、価格の上がり方と円安による割安感の残り方が違うことも関係しているのではないか。

飲食店でも値上げは起きている。しかし、編集部が見てきた店の範囲では、一部のブランドバッグのように短期間で価格が2倍、3倍になる変化は感じられない。国内価格の上昇が相対的に小さい食事では、外貨を持つ旅行者にとって、円安による割安感が残りやすいと考えられる。

一方、世界的な値上げを繰り返したブランド品は、日本で買っても以前ほど魅力的な価格に感じられなくなった可能性がある。同じ旅行予算でも、高くなったバッグは見送り、その土地で味わえる食事にはお金を使うという選択は十分に考えられる。

ベイン・アンド・カンパニーの2025年の世界高級品市場調査も、伝統的な高級品から、宿泊やクルーズ、高級飲食などの体験へ消費の重心が移っていると指摘する。銀座の観察から立てた仮説は、この世界的な傾向とも重なる。[6]

ただし、銀座の飲食店とブランド品の価格上昇率を網羅的に比べたわけではなく、両方の店で同じ旅行者の支出を追跡したわけでもない。個々の行列には店の人気や予約方法も関わるため、価格差による消費の選別が起きている可能性として捉えたい。

観光庁によると、2026年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は、1次速報で前年同期比3.2%増だった。特定のブランド店の静けさは、訪日消費全体の衰退というより、客層や使い道の変化を映している可能性もある。[3]

そして飲食店の繁盛が、日本の生活者の豊かさにつながるかどうかも問われる。旅行者が感じる割安さの一方で、店が適正な利益を確保し、働く人の賃金や取引先への支払いを増やせるかが重要になる。

吉野家や日高屋で見かける外国人客

外国人客を見かけるのは、有名店や高級店だけではない。銀座周辺では、吉野家や日高屋のような日常的な飲食店でも、時間帯によっては日本人客と外国人客が半々ほどに感じられることがある。

この光景は、銀座を訪れる外国人を一律に富裕層として扱う見方に、疑問を投げかける。ただし、安価な店で食事をしているという事実から、その人の資産や所得まで判断することはできない。

予算を抑えている人もいれば、手早い食事や日本の普段の食文化を楽しんでいる人もいるだろう。高い買い物をする日にも手頃な食事は選べるし、一度の食事から旅行全体の支出は分からない。

ここから読み取れるのは、訪日客の消費が高級品や高額な体験だけに限られないということだ。日本人が普段利用する店も旅行者の選択肢になり、観光と日常生活が同じ空間で重なっている。

だからこそ、「外国人観光客が多い」という言葉だけでは、商売の実態を十分に説明できない。何人来たかに加えて、どの店で何に使い、その支出が地域の仕事をどう支えているのかを見ることが必要になる。

三越や松屋に残る、日本人の買い物の風景

一方、編集部が歩く範囲では、三越や松屋などの百貨店では日本人客と思われる人々の存在感が大きい。海外からの観光客が目立つ通りや店舗とは、少し異なる買い物の風景がある。

この印象も、百貨店全体の国籍別客数や売り上げ構成を示すものではない。売り場や曜日、時間帯によって客層は変わり、食品売り場と高級ブランド売り場を一つにまとめて論じることにも無理がある。

それでも、この風景は「日本人は銀座で消費しなくなった」という見方を修正する。日本人の需要が消えたのではなく、買う品物や使う金額、店の選び方が変わっている可能性があるからだ。

銀座には、旅行先で特別な買い物をする人と、暮らしの中で商品を選ぶ人が同時にいる。その違いを丁寧に見ることで、外国人と日本人のどちらが多いかという比較から、消費の中身を考える議論へ進める。

国力を問うなら、国内で暮らす人の選択肢を見る

国力という言葉には、生産力や技術力、財政、国際的な影響力など、さまざまな意味が含まれる。銀座の客層だけでその全体を測ることはできないが、国内で働き、暮らす人の購買力という一面には、街の風景から問いを立てることができる。

海外需要が弱まったときにも国内の客が商売を支えられるか、増えた売り上げが働く人の所得につながるか。日本人が自分の住む国で、食事や買い物を過度にためらわず楽しめるかという問題は、経済の底力に関わっている。

目指したいのは、かつてのように日本人が高級ブランド店に並ぶ風景を再現することだけではない。必要な生活費を払い、将来に備えたうえで、それぞれが好きなものを選べるだけの余裕を広く持てる社会だ。

銀座はにぎわっているが、そのにぎわいが日本の豊かさをどこまで映しているのかは、別に確かめなければならない。通りの行列と店内の静けさ、その両方を眺めながら問うべきなのは、日本で生み出された価値が、ここで暮らす人の生活をどれだけ豊かにしているのかである。


出典

  1. 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年9月推計値)」2026年10月21日。中国・台湾・香港を区分した数値は報道発表資料全体版を参照
  2. 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」2026年2月25日
  3. 観光庁「インバウンド消費動向調査2026年7–9月期(1次速報)の結果について」2026年10月21日
  4. McKinsey / The Business of Fashion「The State of Luxury: How to navigate a slowdown」2025年1月13日
  5. retro「【2024年3月】シャネル値上げまとめ|価格推移・買取価格一覧」。販売・買取事業者が公表する国内価格履歴であり、ブランド全体の平均価格指数ではない。
  6. Bain & Company「Global luxury stays resilient despite economic headwinds and shifting consumer trends that reshape market—Bain & Company and Altagamma」2025年11月20日。同社発表の世界高級品市場調査概要(Public転載)