キャッシュレス社会になりきれない理由──現金信仰の構造を探る

なぜ日本は「現金社会」のままなのか

世界各国でキャッシュレス化が加速する中、日本だけが現金決済に強くこだわり続けている。中国や北欧諸国では、スマホ決済が主流となり、紙幣を見ることすら珍しくなっている一方で、日本ではいまだに現金が主役の座を保っている。

経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％以上に引き上げるという目標を掲げているが、現実には2023年度時点で36.0％程度と、伸びは鈍い。なぜ日本人はキャッシュレス社会に移行しきれないのか。その背景にある“現金信仰”の構造を探っていこう。

日本では「お金は手元にあってナンボ」という意識が根強い。通帳に記された数字やスマホの画面に表示される残高よりも、実際に財布の中にある紙幣や硬貨の重みを信じる傾向がある。これは日本人特有の“物への信頼”の強さとも言える。

戦後の高度経済成長期を通じて、日本人は現金を貯めて物を買い、堅実に資産を築いてきた。その歴史が、「お金は実物でなければならない」という感覚を文化的に定着させたのだ。

さらに、現金払いは「誠実さ」「きちんとした支払い態度」として社会的に評価される場面も少なくない。たとえば結婚式やお葬式、神社のお賽銭、町内会費の支払いなど、生活のなかの“儀式的な場面”ではいまだに現金が主流だ。

このように現金には単なる「支払い手段」以上の社会的・心理的な意味が付加されており、それがキャッシュレスの普及を妨げている。

キャッシュレス決済は店舗側にもコストがかかる。端末の導入費用や決済手数料が、特に小規模な商店や飲食店にとっては重い負担となる。政府が補助金制度を設けてはいるものの、制度の煩雑さや運用面での不安から導入を見送る事業者も多い。

さらに、キャッシュレス化によって売上データが可視化されることで、税務調査やインボイス制度に伴う申告義務への懸念を抱く声もある。これが“現金でのやり取り”を続ける動機となっている面もあるだろう。

日本は高齢化社会である。総務省の調査によると、65歳以上の約3割がスマートフォンを日常的に利用していない。ましてやキャッシュレス決済となると、操作方法やトラブル対応に不安を覚える高齢者も多く、現金への依存から抜け出しにくい。

また、地方に行けば行くほどキャッシュレス対応店舗が少なく、利便性に差が生じている。「都会だけの話だろう」という意識が地方に残り続けているのも、全国的な普及を阻んでいる要因のひとつだ。

日本は地震や台風などの自然災害が多発する国だ。停電や通信障害が起きた際、キャッシュレス決済は機能しなくなる。その経験を通じて「いざという時は現金が最強」という認識が人々の中に根づいている。

2011年の東日本大震災や、近年の大雨災害でも、電子決済が使用できず、現金しか使えない状況が実際にあった。防災意識の高い日本人にとって、現金は“最後の砦”としての信頼性を持っているのだ。

PayPayや楽天ペイ、Suica、クレジットカードなど、キャッシュレス手段の選択肢は年々増えており、若者や都市部を中心に浸透は進んでいる。しかし、それでも現金を完全に排除する動きにはなっていない。

むしろ日本では「キャッシュレスを選べるようにする」という“多様性”を重視したアプローチが好まれており、完全無人・現金非対応の店舗が広がる欧米とは発想が異なる。

キャッシュレス化の一環として、政府はマイナンバーカードとマイナポイントを活用した還元施策を行ってきた。しかし、情報漏洩やシステムトラブルへの不信感から、「政府のシステムに紐づけたくない」という国民の声も根強い。

日本人の多くは国家による一元的な監視や管理に対して警戒心を抱いており、これがキャッシュレス化政策全体に“心理的ブレーキ”をかけている構図がある。

では、日本人の現金信仰は今後どう変化していくのだろうか。

現実的には、短期的に“現金ゼロ社会”に移行する可能性は低い。しかし、以下の3点が整備されれば、現金の役割は徐々に縮小していくだろう。

さらに、若年層の価値観が「利便性重視」「現金は持たないライフスタイル」へと完全にシフトしたとき、社会全体の決済習慣も変わっていくはずだ。

キャッシュレス化は単なる技術革新ではなく、社会的価値観の転換を伴う“文化の移行”である。日本人が現金に強くこだわるのは、単に遅れているからではなく、安心・信頼・誠実さといった価値観がそこに投影されているからだ。

この“現金信仰”は、否定すべき遺物ではなく、ある種の社会的成熟の証とも言えるのかもしれない。キャッシュレス社会へ向かう日本の歩みは遅くとも、その過程で見えてくる“価値の違い”こそが、日本社会の独自性を物語っている。

2025年8月9日