なぜ子育て費用は年々増えているのか？
子どもを育てることは、かつては家族や地域共同体に自然と支えられてきました。しかし、現代日本では核家族化や都市集中の進展により、子育てのコストは家庭が単独で抱える傾向を強めています。文部科学省や日本政策金融公庫の調査によれば、子ども一人を大学まで育てるのにかかる費用は、公立コースで約1,000万円、私立コースでは2,500万円を超えるとされます。これは1980年代の倍近い水準です。
要因は単純な教育費の上昇だけにとどまりません。塾や習い事といった「見えない必須費用」の定着、住宅ローンや高騰する不動産価格、さらには将来の老後資金形成が重なることで、現代の親世代は**教育・住宅・老後の“トリプル負担”**を強いられています。
教育費はなぜ下がらないのか？
「教育費の高騰」は、子育て家庭にとって最大の悩みのひとつです。
文部科学省の「子供の学習費調査」では、義務教育段階でも公立と私立の差が大きく、公立小学校6年間で平均192万円に対し、私立小学校は約1,000万円。さらに中学・高校・大学と進むにつれ差は拡大します。
大学進学率はすでに80％を超え、進学は“選択”ではなく“前提”となりつつあります。加えて、塾代や受験対策費用は都市部を中心に年100万円規模になる例も珍しくありません。背景には「教育投資が将来の収入格差を左右する」という社会的通念があり、結果的に親世代の負担は減らないのです。
住宅費は子育てにどのように影響するのか？
教育費と並ぶ大きな固定支出が住宅ローンです。国土交通省の調査では、首都圏マンション価格は平均で8,000万円を突破しました。子育て世帯の多くは「学区選び」と「通勤利便性」を両立させるため、結果的に高価格帯の住宅を選ぶケースが増えています。
住宅ローン返済比率（返済額÷世帯年収）は、理想的には25％以内とされますが、現実には30〜40％を占める家庭も少なくありません。これに教育費が加わると、家計の半分以上が“固定化された支出”に縛られることになります。さらに住宅ローンが35年に及ぶことを考えると、子育て期間とローン返済が完全に重なることは避けられません。
老後資金はどこまで準備が必要か？
金融庁の「老後2,000万円問題」が話題になったのは2019年ですが、実際には今後さらに必要額は増える可能性があります。年金制度の持続性が懸念される中、独自に資産形成を行わなければ、安心した老後は迎えられないと考える人が増えています。
生命保険文化センターの調査では、老後に必要な生活費は月平均22万円。夫婦で30年間生きると7,920万円。そのうち公的年金で賄える部分を除いても、最低でも2,000〜3,000万円の貯蓄が必要とされます。これは子育て費用と住宅費を負担しながら同時並行で積み立てる必要があり、多くの家庭にとって現実的に厳しい課題です。
トリプル負担は世代間でどう違うのか？
現代の30〜40代が直面しているトリプル負担は、親世代と比較して格段に重いものです。バブル期以前の世代は、住宅価格がまだ手の届く水準であり、教育費も今ほど高騰していませんでした。さらに終身雇用と年功序列による安定した収入が見込めたため、老後資金に対する不安も限定的でした。
一方で現代は、収入の伸びが鈍化するなかで住宅・教育・老後が同時に圧迫します。実質賃金の低下と非正規雇用の増加が、負担の重さをさらに際立たせているのです。
政策はどこまで機能しているのか？
政府も少子化対策として教育費支援を拡充しています。高等教育無償化制度や児童手当の拡大、住宅ローン減税などがありますが、実際には「足りない」との声が多いのが現状です。
特に教育費については、授業料無償化が進んでも、塾代や受験費用は対象外。住宅政策にしても、都市部の価格上昇を抑える効果は限定的です。
さらに老後資金については、個人型確定拠出年金（iDeCo）やNISAの拡充が進められていますが、そもそも投資に回せる余裕がない世帯も多く、格差拡大を助長する懸念があります。
家計はどのように対策できるのか？
現実的な対策としては以下のようなものが考えられます。
- 教育費：公立進学を軸にしつつ、塾・習い事を必要最小限に。ICT教材の活用でコスト削減を図る。
- 住宅費：無理のない返済比率を守り、必要であれば郊外や中古住宅も選択肢に入れる。
- 老後資金：早期から積立投資を開始し、小額でも長期で複利効果を得る。
結局のところ、“全方位に完璧”は難しいため、どこに優先順位を置くかが鍵になります。
子育て世帯の未来に必要なのは“社会全体の再設計”
子育て費用の増加は、個人の努力や家計の工夫だけでは解決できません。教育・住宅・老後という三重の負担は、日本社会全体の制度設計の歪みを映し出しています。
少子化が深刻化する中で、今後は「親世代にすべてを押し付ける」仕組みを改め、社会全体で子育てを支える新しい仕組み作りが不可欠です。教育費の公的負担拡大、住宅市場の安定化、年金制度改革など、三つの柱を同時に動かさなければ、この負担構造は変わらないでしょう。