給食費無償化は本当に得なのか自治体負担と財政の持続性

――自治体財政と将来負担を冷静に考える

近年、「給食費無償化」を掲げる自治体が急速に増えている。子育て支援策としての分かりやすさ、家計負担の軽減効果、政治的アピールの強さもあり、首長選挙や国政議論でも頻繁に取り上げられるテーマとなった。

しかし、この政策は本当に「得」なのだろうか。無償化の裏側にある自治体財政への影響や、将来の税負担への跳ね返りについては、十分に語られているとは言い難い。ここでは制度の実態を整理し、持続可能性という観点から検討してみたい。

給食費無償化とは何を意味するのか

まず確認しておくべき点は、「無償化」とは給食が無料になることではないという事実だ。給食の材料費、人件費、調理設備費が消えるわけではなく、保護者負担から自治体負担へと支払主体が移るだけである。

一般的な小中学校給食では、

という構造になっている。無償化によって増えるのは、主に食材費分の恒常的支出である。

児童生徒1万人規模の自治体であれば、年間4〜6億円規模の新たな固定支出が発生する計算になる。

給食費無償化が全国一律で進まない理由は明確だ。自治体の財政力に大きな差があるからである。

こうした地域では、無償化を「吸収可能な支出」として扱える。一方で、

では、同じ政策が財政を圧迫する要因になりやすい。

実際、無償化を実施したものの、数年後に「所得制限付き」に変更したり、「小学校のみ」に縮小した自治体も存在する。制度は始めるより、続ける方が難しいのである。

多くの自治体は、以下のいずれか、または組み合わせで財源を確保している。

ここで注意すべきなのは、交付金は永続的に保証されないという点だ。制度変更や財政事情によって縮小・終了する可能性が常にある。

その場合、残る選択肢は

のいずれかになる。つまり、「今の無償」は将来の負担先送りになっている可能性がある。

では、家計側のメリットはどうだろうか。

仮に小学生1人で年間5万円前後の給食費が無償化されれば、確かに一定の助けにはなる。しかし、

といった教育関連支出全体から見れば、給食費の占める割合は限定的だ。

特に中所得以上の世帯にとっては、体感的なインパクトは小さい。一方で、低所得世帯については、本来は就学援助制度など、より精密に設計された支援策が既に存在している。

無償化は「広く薄く」の支援であり、最も支援が必要な層に最適化されているとは言い切れない。

給食費無償化には、もう一つの論点がある。それは地域間・世代間の公平性だ。

負担と受益のバランスは必ずしも一致しない。

特に将来世代にとっては、無償化の財源として積み上がった恒常支出が、税負担や行政サービス縮小という形で返ってくる可能性がある。

給食費無償化を「是か非か」で単純に判断することは難しい。重要なのは、持続可能性をどう設計するかである。

考えられる代替・補完策としては、

などが挙げられる。

無償化は分かりやすいがゆえに、政策としての「完成形」に見えやすい。しかし、財政は感情ではなく数字で持続性が決まる。

給食費無償化は、子育て世帯にとって歓迎されやすい政策であり、否定されるべきものではない。ただし、それが長期的に自治体と住民双方にとって本当に得なのかは、冷静な検証が必要だ。

目先の負担軽減と、将来の財政健全性。そのバランスをどう取るのか。
給食費無償化は、自治体の財政運営そのものを映す鏡とも言える。