なぜ日本の医療費は「努力しても」減らないのか？
結論から言えば、日本の医療費が減らない最大の理由は制度設計そのものが「増える前提」で組まれているからである。
無駄遣い、過剰診療、医師のモラルといった個別論点では、この構造的問題は解決しない。
日本はすでに「高齢化社会」ではない。
世界で最も進んだ超高齢社会に突入しており、医療費の増加は例外的事象ではなく、制度が正常に作動した結果である。
医療費はどれほど増えているのか？
日本の医療費（国民医療費）は、ここ数十年ほぼ一貫して増加を続けている。
とくに顕著なのは、75歳以上の後期高齢者層による医療費の急増だ。
独自に整理すると、医療費増加の内訳は次の3要因に集約される。
- 高齢者人口そのものの増加
- 一人あたり医療費の上昇
- 医療技術の高度化による単価上昇
これは景気や政策努力とはほぼ無関係に進行する「人口構造の問題」である。
なぜ高齢者医療は高コストになるのか？
高齢者の医療費が高くなる理由は明確だ。
- 複数の慢性疾患を同時に抱えやすい
- 完治ではなく「管理型医療」が中心になる
- 入院期間が長期化しやすい
特に重要なのは、医療が「治す」から「支え続ける」へと性質を変える点である。
この段階に入ると、医療費は削減対象ではなく、社会保障費として固定化される。
医療費削減策はなぜ効果が出ないのか？
政府はこれまでも、さまざまな医療費抑制策を導入してきた。
- 診療報酬改定
- 後発医薬品（ジェネリック）の推進
- 入院日数短縮政策
しかし、これらは増加ペースを緩める効果はあっても、総額を減らす力は持たない。
理由は単純で、患者数そのものが増え続けているからだ。
蛇口を少し締めても、浴槽に注がれる水量が増え続けていれば、水位は下がらない。
医療技術の進歩は医療費を下げないのか？
直感的には「技術革新＝コスト削減」と考えがちだが、医療では逆が起きやすい。
- 新薬は高価
- 精密検査機器は高額
- 延命治療が可能になる
結果として、「治らなかった病気が治る」よりも
**「これまで亡くなっていた人が長く医療を使い続ける」**構造が生まれる。
医療の進歩は、医療費削減装置ではなく、医療費拡張装置として機能している。
自己負担を上げれば解決するのか？
よくある議論が「高齢者の自己負担を引き上げればよい」というものだ。
確かに短期的には財政効果がある。
しかし、ここにも限界がある。
- 受診抑制による重症化
- 結果的な入院費増加
- 低所得高齢者への配慮問題
医療費は「我慢すれば使わなくて済む消費」ではない。
命と直結する支出であり、価格メカニズムが完全には機能しない。
医療費問題の本質は「世代構造」にあるのではないか？
ここで避けて通れないのが、世代間構造の問題である。
- 支える側（現役世代）は減少
- 支えられる側（高齢者）は増加
この逆三角形構造は、制度努力では覆せない。
現役世代の保険料負担はすでに限界に近く、
「これ以上の負担増＝可処分所得の圧迫」を意味する。
医療費問題は、医療の問題ではなく、人口と社会構造の問題なのである。
国際比較で見た日本の特殊性とは？
経済協力開発機構であるOECDのデータを見ると、日本の医療費水準は突出して高いわけではない。
しかし、日本には明確な特徴がある。
- 入院日数が長い
- 高齢者比率が極端に高い
- 医療へのアクセスが極めて容易
これらが組み合わさることで、
**「使いやすく、長く、頻繁に使われる医療制度」**が成立している。
医療費を減らせない社会は失敗なのか？
重要なのは、「医療費が減らない＝失敗」と短絡しないことだ。
医療費が増えているという事実は、
- 長生きできている
- 医療が行き届いている
- 社会として弱者を支えている
という側面の裏返しでもある。
問題は「増えていること」ではなく、
それをどう支えるかの設計が追いついていないことにある。
これから必要なのは何か？
医療費を「減らす」発想から、
「どう受け止め、どう分配するか」への転換が不可欠だ。
具体的には、
- 医療と介護の一体化
- 在宅・地域医療への本格移行
- 社会保障全体での優先順位整理
医療費問題は単独では解けない。
年金、介護、労働、人口政策と一体で考える課題である。
結論：医療費は減らせない。だからこそ現実を直視すべきだ
医療費は、もはや削減可能な「無駄」ではない。
それは日本社会が選び続けた結果であり、同時に責任でもある。
減らす幻想よりも、
持続させる現実的な設計こそが問われている。