なぜ観光立国を支えるのが「無償の労働」なのか？
日本の観光地では、主要な案内業務の多くが“無償の観光ボランティア”によって支えられている。
駅前広場で外国人観光客を案内する人々、寺社の歴史を語るガイド、街歩きの解説員──いずれも自治体の公式案内サイトに掲載され、予約制ツアーを担当することも珍しくない。
しかし、これほど公的な役割を担いながら、ほとんどの場合「無償」または「交通費程度」の謝礼しか支給されない。
なぜ日本の観光は、ボランティアという無償労働に依存するのか。
この構造を放置したまま“観光立国”は成立しうるのか。
本稿では、自治体の制度、財政、観光客数の実態をもとに、この矛盾を読み解く。
観光ボランティアはどれほど広がっているのか？自治体データから読み解く現状
観光庁や各自治体の資料によれば、日本には約1,500以上の観光ボランティア団体が存在するとされる。
地方自治体の観光課が主導して設立したケースが多く、都市部より地方で比重が高い。
例として以下の特徴が見られる。
- 70歳以上が中心（自治体アンケートでは6割以上）
- 定年後の地域貢献を目的とした参加が多い
- 観光客との接触回数は年間数万件規模の地域も存在
- インバウンドの急増に伴い英語対応の負担が増大
- 「登録制」だが開催日の運営は完全に自治体主導
多くの地域では「公式観光ガイド」「文化財解説員」など自治体の職員に近い立ち位置で働くにもかかわらず、給与体系の枠外に置かれている。
この時点で重要な疑問が浮かぶ。
役割は公務に近いのに、なぜ報酬構造だけが民間化されているのか？
なぜ無償なのか？自治体の財政構造から見える“逆転したインセンティブ”
観光ボランティア制度が無償前提で広がってきた背景には、自治体財政の構造的問題がある。
1. 人件費を増やすと批判されるという恐怖
地方自治体では「職員の人件費を抑制するべき」という世論が強い。
そのため、観光客が増えても臨時職員や契約職員として人員を増やしづらい。
一方でボランティアなら、
・予算に計上しなくて済む
・採用手続きも不要
・人件費として批判されない
こうした“政治的に得な選択肢”として扱われる。
結果として、観光需要の増加＝ボランティア頼みの拡大という歪んだ構図が生まれやすい。
2. インバウンド増による「急激な需要」に予算が追いつかない
2023年にインバウンド客が3,312万人へ回復して以降、観光案内の需要は急拡大した。
しかし、自治体の観光予算は基本的に年次予算であり、観光客数の変動に即応できない。
急増した観光客に対応するため、
人員確保の“即効薬”としてボランティア頼みになることは構造的に避けがたい。
3. 「地域住民が支える観光」という理念が本来の目的をすり替えた
自治体は観光ボランティアを「地域の誇り」「まちづくり」といった理念で装飾してきた。
だが実態としては公的サービスの人件費を抑えるための受け皿として機能している側面が強い。
理念は美しいが、そこに制度としての整合性が存在しない。
ボランティアは“善意”か、それとも労働か？曖昧な境界が危機を生む
本来、ボランティアは「自発性」に基づく活動であり、労働ではない。
しかし、観光ボランティアはしばしば以下のような“労働的側面”を帯びる。
- 予約制ガイド（時間拘束・責任が明確）
- 外国語対応（専門スキル）
- 文化財説明（専門知識の提供）
- 観光案内所でのカウンター業務
- 事故時の責任範囲が曖昧
これらは明らかに「業務」であり、通常は有償で行われるべき仕事である。
つまり、現在の制度は労働をボランティアで代替している状態であり、
賃金なき労働が構造化されている。
このままでは危ない──観光地の“担い手不足”が加速する理由とは？
観光ボランティア制度は、短期的には自治体にとって便利だが、長期的には深刻なリスクがある。
1. 高齢化で担い手が消える
現時点で観光ボランティアの中心は70代前後。
10〜15年後には大半が引退する。
若年層や現役世代が無償で担うことは現実的ではなく、
制度は急速に縮小する可能性が高い。
2. 外国人観光客との接触はトラブル対応力が必要
医療的トラブル、迷子、盗難などの初期対応を求められることもある。
無償・無資格の住民に負担させるには限界がある。
3. サービスの質が不均一で地域価値を損なう
観光案内は「地域の第一印象」を決める重要な職務だ。
無償ボランティアで均質なサービスを維持するのは難しい。
観光立国を掲げる国の仕組みとしては、あまりに脆弱だと言わざるを得ない。
観光ボランティアは“搾取”なのか？
ここで、もう一つ踏み込みたい論点がある。
日本の「おもてなし」は世界的な評価を受けてきたが、その裏側には
“無償の情熱”に依存する文化的構造がある。
- サービス残業
- PTAの無償活動
- 地域行事の無償参加
- 高齢者による自治会業務
こうした“善意の無償労働”が社会を支えている側面は否定できない。
しかし、観光分野でこれが恒常化すると、
労働の価値が正しく評価されない社会構造を固定化する危険がある。
観光ボランティアは搾取ではない──という声もある。
だが、
「無料だから依頼する」
「無料だから制度化しない」
「無料だから責任を明確化しない」
という発想は、制度としては不健全だ。
ではどうするべきか？観光立国として必要な“3つの改革”
ここからは独自分析として、日本の観光制度が持続可能になるために必要な改革を提案する。
1. “無償”から“低額有償”への転換
最低限の謝金（時給換算）が設けられるだけでも担い手は安定する。
担当業務が予約制なら「責任ある労働」として評価すべき。
2. 技能に応じた資格制度の整備
外国語ガイドや歴史解説には専門性が必要だ。
・初級（案内補助）
・中級（まち歩きガイド）
・上級（専門解説員）
など、技能に応じた資格と報酬体系を設けることで質も担保される。
3. ボランティアと職員の業務境界を明確化する
自治体は業務内容を区分し、
- ボランティア：ホスピタリティ・地域交流
- 職員：案内、予約、カウンター業務、トラブル対応
といった整理が必要だ。
観光立国の基盤が“無償労働”では、制度的にも倫理的にも持続可能性は低い。
“おもてなし”は誰が支えるのか──観光の未来を左右するのは制度である
観光が国の基幹産業になりつつある今こそ、
「おもてなし」＝「個人の善意」
という構造を見直す必要がある。
観光は地域の経済活動であり、プロフェッショナルな仕事でもある。
善意は大切だが、それだけに依存しては持続しない。
観光ボランティアという“曖昧な労働”を構造的に見直すことこそ、真の観光立国への第一歩である。