若者の投票率が低いのは、政治に関心がないからなのでしょうか。政治との距離は、無関心だけでなく、声が届く実感の乏しさ、候補者を選ぶ難しさ、投票に伴う手間が重なって生まれます。この記事では、調査と選挙制度を手がかりに、生活への関心が一票につながらない理由と、若者が参加しやすい社会に必要な視点を考えます。
若者の低い投票率を無関心だけで説明できない理由
投票率は参加した人の割合を示しますが、参加しなかった人の関心や事情までは説明しません。
東京都選挙管理委員会の「令和6年執行衆議院議員選挙・年代別投票状況総括表」では、都内の推定投票率は20歳代が37.93％、60歳代が68.09％でした。これは東京都の2024年の選挙に関する数値であり、全国の投票率ではありません。
同じ資料で、18歳の推定投票率は50.43％と、20歳代を上回っています。この結果だけで理由は分かりませんが、若年層を一括りにして「年齢が低いほど政治に無関心」と決めつけることはできません。
政治への関心と投票行動は別である
例えば、学費の負担には関心があっても、どの候補者の政策が自分の生活に届くのか分からない人は考えられます。投票したいと思っていても、転居先での手続きが分からず、行動に移せない場合もあります。
投票に至るまでには、政治を知り、選択肢を比べ、投票方法を確認する過程があります。その途中で止まった人を、最初から関心がなかった人と同じように扱うと、必要な支援を見誤ります。
本稿でいう「一票の壁」とは、生活上の疑問や政治への関心を、実際の投票へ結びつけるまでの障壁です。整理すると、次のような問題が考えられます。
- 意見を伝えても変わらないと感じる、実感の壁
- 候補者や政策の違いを判断しにくい、情報の壁
- 政治について質問や相談をしにくい、対話の壁
- 時間、移動、手続きが負担になる、投票環境の壁
これは、すべての若者に同じ理由が当てはまるという分類ではありません。関心を持たせる働きかけだけでは解決しない問題を、分けて考えるための整理です。
「自分が動いても変わらない」と感じるのはなぜか？
社会に関わりたい気持ちがあっても、自分の行動が変化につながると思えなければ、参加への意欲は弱まり得ます。
日本財団の第62回「18歳意識調査・国や社会に対する意識（6カ国調査）」（2024年実施・公表）では、日本の回答者の64.3％が、国や社会に役立つことをしたいと答えました。一方、自分の行動で国や社会を変えられると思う割合は45.8％でした。
日本の対象者は17～19歳の男女1,000人で、調査方法はインターネット調査です。若者全体の姿や棄権の原因を断定することはできませんが、社会への貢献意欲と、変化を起こせる感覚の間に隔たりがあることは読み取れます。
一票の効果が見えにくいという難しさ
政治的有効性感覚とは、自分の政治参加が政治に影響を与えられるという感覚を指します。上の調査は投票の効果を直接尋ねたものではありませんが、参加を考える際に「動く意味を感じられるか」という視点を与えてくれます。
投票しても、翌日から家賃や学費が下がるわけではありません。支持した候補者が当選しても、政策の実現には議会での議論や予算措置が必要で、投票と生活の変化を結びつけにくい面があります。
ただし、一票だけで結果を変えにくいことと、投票に意味がないことは同じではありません。票は積み重なって議席を決めるため、即効性だけを基準にすると、選挙が持つ役割を捉えにくくなります。
政治の側にも、選挙後の説明が必要です。公約がどこまで進み、何が障害になっているのかを示すことは、有権者が次の選挙で判断するための材料になります。
暮らしへの関心が候補者選びにつながらないのはなぜか？
生活の悩みと政策の関係が見えなければ、政治に関心を持っていても、投票先を選ぶのは難しくなります。
家賃が高い、奨学金の返済が不安、働いても手取りが増えないという問題は、政治と接点があります。しかし、生活の困りごとを「税制」「住宅政策」「教育財政」といった言葉に置き換えるには、制度を理解する手がかりが必要です。
日本財団の第65回「18歳意識調査・総裁選／政治関心」（2024年実施・公表）では、政治に注力してほしいテーマとして、少子化・子育て支援、経済・景気対策、教育が挙げられています。対象は全国の17～19歳であり、若者全体への一般化には注意が必要ですが、生活に関わる政策への期待を確認できます。
「分かりやすさ」と「判断できる情報」は違う
例えば、学費負担を軽くするという公約でも、授業料を下げるのか、給付型奨学金を広げるのかでは、恩恵を受ける人が変わります。「若者を応援する」という言葉だけでは、自分に届く支援なのか判断できません。
SNSの短い動画は、政策を知る入口になります。しかし、言い切りの強さや話し方の印象だけで選ぶと、対象者、財源、実施条件といった判断に必要な部分を見落とすおそれがあります。
すべての争点を一度に理解しようとする必要はありません。自分に関わるテーマから、次の点を比べると、選択肢の違いが見えやすくなります。
- 誰が支援の対象になり、誰が対象外になるのか
- 何を、どのような仕組みで変えるのか
- 費用をどう賄い、実施までに何が必要なのか
- 国と自治体のどちらが決められる政策なのか
自分の希望に完全に一致する候補者がいなくても、優先する政策や懸念点を比べることはできます。投票先を選ぶことは、その候補者のすべての発言や政策に賛成することとは別です。
政治を話しにくい環境が参加の壁になる理由
分からないことを尋ねたり、異なる意見を比べたりする機会がなければ、投票への不安は解消されにくくなります。
政治の話をしただけで、特定の陣営の支持者だと決めつけられる場面を想像してみてください。自分の知識に自信がなければ、意見を表明する以前に、質問することさえためらうでしょう。
この問題は、若者に政治の話をさせれば解決するわけではありません。支持政党を明かすよう求めたり、意見の違いを知識不足として扱ったりすれば、対話の場が新たな圧力になります。
文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ（2016年）は、制度の知識だけでなく、社会の課題を主体的に考え、他者と協働する力を重視しています。主権者教育とは、自分で判断し、社会の意思決定に参加する力を育てる教育です。
例えば、通学路の安全や地域交通を題材に、複数の改善案と費用を比べる学習が考えられます。特定の政党への支持を促さずに、意見の違い、負担の配分、合意の作り方を学ぶことができます。
家庭や職場でも、「その考えはおかしい」と結論を急ぐより、「何を大事にしているのか」と聞く方が、議論の入口を作れます。分からないと言えることと、意見を変えられることが、政治を学ぶ土台になります。
投票する気持ちがあっても行動できないのはなぜか？
投票への意欲と実際の参加の間には、生活時間や住所、手続きに関わる具体的な障壁があります。
投票日が休日でも、授業、仕事、アルバイトなどで予定が合わない人はいます。期日前投票を使えるとしても、投票所の場所や開設時間を調べ、自分の予定に組み込む作業は必要です。
引っ越しは投票の場所を変える
進学や就職で実家を離れた場合、選挙人名簿への登録状況によって、現在の住まいの近くでは投票できないことがあります。住民票を移したかどうかだけでなく、転入の時期なども関わるため、確認が必要です。
府中市の「引越しをした場合の投票について」では、前住所地の選挙人名簿に登録されていれば、投票用紙を取り寄せ、滞在先で不在者投票ができる場合があると案内しています。選挙の種類や転居の時期で扱いが異なるため、前住所地などの選挙管理委員会に確認することが確実です。
京都市の不在者投票の案内でも、登録先の選挙管理委員会への投票用紙の請求が必要とされています。用紙の取り寄せや返送が伴うため、投票日が近づいてからでは時間に余裕がなくなることがあります。
また、神奈川県の案内では、投票所入場券が届いていなくても投票できることが示されています。入場券は投票資格そのものではなく、選挙人名簿への登録などが前提になるため、手元にないだけで諦める必要はありません。
こうした制度を知っている人と、初めて使う人では、同じ投票にも必要な手間が違います。制度が存在することに加え、必要な人が使い方を理解し、期限に間に合う形で案内することが大切です。
若者に投票を促すだけでは壁が残る理由
参加を広げるには、若者への呼びかけとともに、判断材料、投票環境、意見への応答を整える必要があります。
投票は権利であり、政治の選択に関わる大切な機会です。ただ、「行かない人が悪い」という説明に終始すると、関心が行動につながらない理由を確かめる機会が失われます。
取り組みを考える際は、本人の努力で補えることと、学校、自治体、政治家が改善できることを分ける必要があります。例えば、次のような対応が考えられます。
- 学校や大学で、転居後の投票方法まで具体的に案内する
- 自治体が、投票所の場所や時間、必要な手続きを見つけやすくする
- 政党や候補者が、政策の対象、財源、実施条件を説明する
- 若者の提案に対し、採用の可否と理由、その後の経過を返す
若者向けの意見交換会も、開催したことだけで評価すべきではありません。提案が検討されたのか、実現が難しいなら何が障害なのかまで伝えることで、参加した側は次の行動を考えられます。
若者自身も、最初から政治全体を理解しようとせず、生活に関わる争点から比較を始められます。選挙前に投票場所と方法を確認し、選挙後には公約の進み方を見ることで、参加を継続する手がかりができます。
まとめ
若者と政治の距離を縮めるには、無関心を責めるより、関心が一票へつながる過程を支えることが大切です。
低い投票率の背景には、政治への関心の薄さだけでなく、変化への期待、選択肢の分かりにくさ、対話の難しさ、投票の手間が関わり得ます。調査や投票率だけで個人の理由を決めつけず、どこで参加が止まるのかを見極める必要があります。
投票は、社会をすぐに変える約束ではありません。それでも、暮らしへの疑問を政治の選択へ持ち込む機会であり、その機会を使いやすくすることは社会の側にも求められます。
「なぜ若者は投票しないのか」と問うときには、「政治に関心を持った人が、迷わず判断し、参加できる環境か」も確かめたいところです。一票の壁を具体的に取り除くことが、若者を政治の当事者として迎える出発点になります。